4月本格開始「こども誰でも通園制度」の認知度はわずか28% 子育て支援4社が連携しオンラインセミナーで制度理解を促進

シングルマザー

2026年4月から本格的にスタートする国の新しい制度「こども誰でも通園制度」をご存知でしょうか?この制度は、保護者の方の就労状況に関わらず、0歳6か月から満3歳未満の未就園児(保育園や幼稚園に通っていないお子さん)が、月10時間まで保育園などを利用できる画期的な仕組みです。子育て中の保護者の皆さんの負担を軽くし、お子さんに新しい経験の機会を提供することを目指しています。

しかし、本格開始を目前に控える中で、この制度の認知度にはまだ課題があるようです。

「こども誰でも通園制度」の認知度と利用意向

株式会社ハイフライヤーズ、株式会社ここるく、ユニファ株式会社、BABY JOB株式会社の4社が、未就学児を持つ保護者121名を対象に実施したアンケート調査によると、制度を「まったく知らない」と回答した方が16.5%、「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した方が50.4%に上りました。合計すると、制度の内容まで理解している方は約28%に留まっていることが明らかになりました。

こども誰でも通園制度の認知度と利用意向

一方で、制度の概要を説明した上で利用意向を尋ねたところ、「とても利用してみたい」「どちらかというと利用してみたい」と回答した方が合わせて62.8%に達しました。この結果から、制度への関心は高いものの、情報が十分に届いていない現状がうかがえます。

保護者が抱える不安や懸念

制度の利用にあたっての不安や懸念についても質問が行われました。最も多く挙げられたのは「預け先の空き状況が心配」(62.0%)で、次いで「どの保育施設で実施しているのか分からない」(44.6%)、「利用方法や手続きが分かりにくそう」(42.1%)といった具体的な声が寄せられました。

こども誰でも通園制度の不安や懸念

これらの結果は、制度への期待が大きい一方で、具体的な情報提供や利用へのサポートが求められていることを示しています。

制度理解を深めるオンラインセミナーを開催

こうした状況を受け、上記4社は、行政からの情報が届きにくい未就園児家庭に向けて、制度理解を深めるための無料オンラインセミナー『「こども誰でも通園制度」まるわかりライブ』を2026年3月5日に合同で開催しました。こども家庭庁の後援のもと、ICT(情報通信技術)、保育、子育て情報提供といった各分野の知見を活かし、情報格差の解消を目指した取り組みです。

セミナーでは、制度の基本情報から具体的な利用方法、初めて預ける際の不安解消法、そして家庭での子育てに制度をどう活かすかといった内容が解説されました。参加者アンケートでは、全員が「制度への理解が深まった」と回答しており、このような情報提供の場が非常に有効であることが示されました。

セミナー参加者の制度理解度

このオンラインセミナーのアーカイブ配信は、現在も無料で視聴可能です。制度について詳しく知りたい方は、ぜひご覧になってみてください。

オンラインセミナーの様子

キートス統括園長からのコメントと各社の取り組み

株式会社ハイフライヤーズが運営する認可保育園「キートスチャイルドケア」「キートスベビーケア」の統括園長である日向 美奈子氏は、制度について「自治体により利用時間や運営補助に差があるのが現状であり、国が本格実施を進める制度であることから、利用者や事業者にとって公平な制度となることを望む」とコメントしています。

統括園長 日向 美奈子

キートスでは、保護者の子育て負担を軽減するため、「荷物のいらない保育園」を実施しており、布団やおむつ、歯ブラシなど、必要な荷物を園が全て用意しています。これにより、毎日の通園準備から解放され、お子さんと保護者が向き合う時間を増やすことを目指しています。

さらに、キートスでは未就園児の受け入れを通じて「こども誰でも通園制度」の活用にも積極的に取り組んでおり、制度利用の実績や保護者の声も集められています。

株式会社ハイフライヤーズは、千葉県内で認可保育園を運営し、保育業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することで、社員が自発的にイノベーションを生み出せる組織を目指しています。お子さんだけでなく、保護者や社員にとっても「また明日も来たい保育園」であるために、様々な挑戦を続けています。

HIGHFLYERS本社オフィス

「こども誰でも通園制度」は、子育て中の皆さんにとって大きな支援となる可能性を秘めています。制度の情報を正しく理解し、ぜひご自身の家庭に合った形で活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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