国民健康保険の専門家として、日頃から子育て世帯の皆さんの暮らしをサポートするための情報をお届けしています。家計を支える中で、特に子どもの食費は大きな負担になることがありますよね。そんな皆さんにぜひ知っていただきたい、心強い新しい支援の取り組みが始まりました。
「こどもごちめし」が「食事支援カード」の実証実験を開始!
地域の飲食店を「こども食堂」のように活用するサービス「こどもごちめし」を運営するNPO法人Kids Future Passport(以下、KFP)が、株式会社Kort Valutaと協力し、要支援世帯向けに「食事支援カード」の実証実験を2026年3月2日から3月31日まで実施しています。

このカードのすごいところは、これまでの「こどもごちめし」加盟店だけでなく、Visaタッチ決済に対応している飲食店ならどこでも子どもの食事代に利用できるようになる点です。これにより、利用できるお店の選択肢がぐんと広がり、より多くの子どもたちが温かい食事を受け取れるようになります。
食事支援カードとは?実証実験の詳しい内容
今回の実証実験では、Visaのタッチ決済に対応したプリペイド型の「食事支援カード」が発行されます。これにより、子どもたちは「こどもごちめし」の加盟店に限らず、身近なVisaタッチ決済対応の飲食店で食事代を支払うことが可能になります。
実証実験の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施期間 | 2026年3月2日(月)〜3月31日(火) |
| 対象者 | 「こどもごちめし応援キッズ」※ |
| チャージ回数 | 期間中2回まで |
| 利用金額 | 子ども1人につき1回あたり1,000円まで |
| 利用店舗 | Visaのタッチ決済対応の飲食店(「こどもごちめし」加盟店以外でも利用可能) |
| 申込み期限 | 2026年3月12日(木) ※上限に達し次第終了 |
| カード発行費用 | 無料(※申請期限内の申請分まで) |
※「こどもごちめし応援キッズ」とは、生活保護または児童扶養手当(「児童手当」とは異なる制度です)を受給している世帯の中学生までのお子さんが対象となります。
注意点: 対象者やチャージ回数は変更される可能性があること、また、企業・団体・個人からの寄附金で運営されているため、寄附金がなくなり次第、利用できなくなる場合があることを知っておきましょう。
なぜこの取り組みが始まったの?
これまでの「こどもごちめし」は、地域の飲食店を通じて子どもたちに温かい食事を届けてきましたが、加盟店舗の数や地域ごとの偏りによって、利用したくても近くに使えるお店がない、という課題がありました。特に、経済的な支援が必要な世帯にとっては、「使えるお店が身近にあるか」が、実際に支援を受けられるかどうかの大切なポイントでした。
今回の「食事支援カード」は、Visaタッチ決済に対応した全国の飲食店で利用できるようになることで、この地域による差をなくし、より多くの場所で支援を受けられるようにすることを目指しています。
「こどもごちめし」ってどんな活動?
「こどもごちめし」は、経済的に困難な状況にある子どもたちにもっと広く食事を届けたいという思いから、2023年7月にスタートしました。これまでの子ども食堂は、ボランティアさんの協力や資金不足、定期的な開催の難しさなど、活動を続ける上で高いハードルがありました。
KFPでは、ITデジタル技術を活用して「子ども食堂のDX化」(デジタルトランスフォーメーション、つまりデジタル技術を使って活動をより良く変えていくこと)を進めています。企業や個人からの寄附金を元に、地域の登録飲食店で子どもたちに栄養満点の食事を提供し、子どもたちの心と体の健康を支える「三方よし」の仕組み(子ども、飲食店、支援者のそれぞれにメリットがある仕組み)を作り上げています。

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
https://kids-future-passport.org/
今後の展望
今回の実証実験で得られる利用状況や運用上の課題をしっかりと検証し、将来的には、より安定して、そしてもっと広い範囲で支援を届けられる体制を築いていく予定です。
この取り組みがさらに発展すれば、
-
どの地域に住んでいても利用しやすい環境
-
必要な時にいつでも利用できる環境
が実現し、多くの子育て世帯にとって、より心強いサポートになることでしょう。
まとめ
国民健康保険制度は医療費の負担を軽減する大切な制度ですが、子育て世帯の皆さんが直面する経済的な課題は医療費だけではありません。今回ご紹介した「こどもごちめし」の「食事支援カード」は、国民健康保険とは直接関係ありませんが、生活保護や児童扶養手当を受給している要支援世帯の子どもたちの食事をサポートする、非常に画期的な取り組みです。
国民健康保険に加入している要支援世帯の方も、条件に合えばこのカードを利用できる可能性があります。子育て世帯の皆さんが、このような外部の支援策も上手に活用し、安心して子育てができる社会になることを願っています。

