自治体検診が変わる！都城市が先行実証でデジタル化を推進
皆さんが毎年受けている自治体検診が、これから大きく変わるかもしれません。宮崎県都城市は、厚生労働省が主導する「令和7年度自治体検診事務デジタル化先行実証事業」の実施自治体として選ばれました。これにより、2026年3月18日には、乳がんの巡回検診でデジタル化の実証が行われる予定です。
自治体検診事務デジタル化ってどんなこと？
このデジタル化は、私たちの健康管理をよりスムーズにするための取り組みです。具体的には、以下のような仕組みが導入されます。
1. マイナンバーカードでスムーズな受付
医療機関や検診会場では、オンライン資格確認の基盤（マイナンバーカードで健康保険の資格情報を確認するシステム）を活用し、マイナンバーカードを使って受診する方を確認します。これにより、本人確認がより正確かつ迅速になります。
2. デジタル化された受診券と問診票
これまで紙で配布されていた受診券や問診票がデジタル化されます。受診する方は、ご自身のマイナポータル（政府が運営するオンラインサービスで、自分の健康情報や行政手続きなどが確認できます）上で問診票の入力ができるようになります。これにより、紙の書類をなくす心配がなくなり、自宅でゆっくりと記入できます。
3. 自治体の事務負担軽減と効率化
自治体にとっては、受診券や問診票の印刷・発送といった事務作業の負担が減り、費用請求の事務も効率化されます。これにより、より多くのリソースを市民サービス向上に充てられるようになるでしょう。
4. 検診情報の二次利用で健康寿命の延伸へ
デジタル化された検診情報は、個人の特定ができないように加工された上で、国民の健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）を延ばすための政策研究などに活用される予定です。これは、集まった情報を別の目的にも活用する「二次利用」の一例で、皆さんの検診データが、より良い社会の実現に貢献する可能性があります。
受診する私たちにとってのメリットは？
デジタル化は、受診する皆さんにとっても嬉しい変化をもたらします。
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問診票の入力が簡単: マイナポータル上で問診票を事前に記入できるため、検診当日の手間が省けます。
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紙の紛失の心配なし: 紙の受診券や問診票を自宅で紛失する心配がなくなります。
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検診結果の早期確認: 検診結果もマイナポータル上で確認できるようになるため、従来の郵送よりも早く結果を知ることができます。
今後の展望
都城市での実証事業を通じて、このデジタル化の仕組みにおける課題などが洗い出され、国や関係機関と連携しながら、全国への展開を目指していくとのことです。将来的には、全国どこでもマイナンバーカード一つでスムーズに検診が受けられるようになるかもしれません。
まとめ
自治体検診のデジタル化は、受診する私たちにとっての利便性向上はもちろん、自治体の業務効率化や、国民全体の健康寿命延伸にも繋がる大きな一歩です。都城市の先行実証事業の成功が、日本の医療DX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術を使って生活やビジネスをより良く変革すること）を加速させることを期待しましょう。
