生活保護申請、過去最多の25万件超から見える日本の現状
厚生労働省の発表によると、2025年の生活保護申請件数は約25万6千件に上り、6年連続で過去最多を更新しました。この数字は、日本で生活に困窮している方が増えている現実を示しています。しかし、単に数字が増えているというだけでなく、実際にどのような状況で、どのような方が生活保護制度を利用しているのか、その実態はなかなか見えにくいものです。
リスタートモバイル市場で「誰でもスマホ」を運営する株式会社アーラリンクは、生活保護受給者を対象に生活実態調査を実施しました。この調査から見えてきたのは、国が定める「健康で文化的な最低限度の生活」と、実際の生活との間に大きなギャップがあること、そして、困窮した方が社会へ戻ることを阻む「現代社会のインフラの欠如」という課題です。
約6割が「病気・ケガ・障害」で困窮 – 誰もが直面しうるリスク
「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査によると、生活保護を受けることになった最も大きな理由として、「自身の病気やケガ」（197人）と「身体的・精神的な障害」（154人）が上位を占め、全体の約6割（60.9%）に達しています。失業（105人）を含め、多くの方が「予期せぬ健康や経済的なトラブル」によって生活が苦しくなっていることが分かりました。
このデータは、生活保護という制度が、特別な誰かだけのものではなく、健康や仕事を失った際に誰もが頼ることになるかもしれない「セーフティネット（安全網）」として機能していることを示しています。
国民健康保険の役割とは？
このように、病気やケガが生活困窮の大きな原因となっている現状を見ると、日頃からの備えがいかに大切かを感じます。その一つが「国民健康保険」です。
国民健康保険は、病気やケガで病院にかかった時に、医療費の自己負担を原則3割に抑えてくれる制度です。もし国民健康保険がなければ、病院にかかるたびに高額な医療費を全額自分で支払うことになり、ちょっとした病気やケガでも、それが原因で生活が立ち行かなくなるリスクが高まります。国民健康保険は、医療費の面から私たちの生活を支え、病気やケガによる経済的な打撃を和らげる大切な役割を担っています。
「最低限の生活」の厳しい現実
では、国が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」とはどのようなものなのでしょうか。調査結果からは、その実態が非常に厳しいものであることがうかがえます。
生活を維持するために「やむを得ず行った行動」について聞いたところ、「食事の回数や量を減らした」人が359人（約62%）、「冷暖房の使用を極端に我慢した」人が240人（約42%）に上りました。この調査は本格的な冬が到来する12月に実施されたもので、寒さの中でも暖房費を切り詰め、食費を削らなければ生活が維持できない状態がデータから確認できます。
国民健康保険があっても、医療費以外の生活費（食費、光熱費、家賃など）は自己負担です。病気やケガがきっかけで収入が途絶えると、保険で医療費が抑えられても、日々の生活費を賄うことが困難になるケースも少なくありません。このような時に、最終的なセーフティネットとして生活保護制度が存在します。
働く意欲と社会からの「孤立」
公的支援を受けると労働意欲が低下する（モラルハザード）という意見もありますが、調査結果からは必ずしもそうとは言えない実態が見えてきました。「生活できる収入があるなら、仕事をする方を選びたい」と答えた人は356人（約62%）に達しています。
しかし同時に、生活保護を受けていることで周囲や社会に対して「申し訳なさ」や「孤立感」を感じている人が394人（約68%）存在します。働く意欲（社会復帰への意志）を持ちながらも、社会との間に深い溝を感じ、孤立している現状が浮き彫りになりました。
自立への壁となる「通信インフラの欠如」
働く意欲を持つ方が多いにもかかわらず、彼らの社会復帰を阻む物理的な障壁が存在します。その一つが「通信インフラ（連絡手段となる携帯電話やインターネット）の欠如」です。
現代の就職活動において、連絡先（電話番号）は必須要件です。しかし、経済的困窮により携帯電話を失うと、どれほど働く意欲があっても履歴書の連絡先を記載できず、採用面接に進むことすら困難になります。社会復帰への強い意志が、個人の努力とは関係なく「通信インフラの有無」によって絶たれていることは、社会全体で見直すべき構造的な課題と言えるでしょう。
国民健康保険は医療面で私たちを支える重要な制度ですが、生活困窮の背景には、医療費以外の生活費の課題や、通信手段のような社会参加の基盤の欠如といった、多岐にわたる問題が潜んでいます。健康的な生活を維持し、社会とつながり、自立を目指せる社会であるためには、国民健康保険だけでなく、包括的な支援が求められます。
もしもの時のために
今回の調査結果は、病気やケガがきっかけで誰もが生活困窮に陥る可能性があること、そしてその際に国民健康保険のような制度がいかに重要であるかを改めて教えてくれます。もしもの時に備え、国民健康保険制度を理解し、不安なことがあれば地域の窓口や専門機関に相談することが大切です。
また、株式会社アーラリンクは、携帯電話の契約が難しい方でも利用できる「誰でもスマホ」を提供しています。詳細については、以下の関連リンクをご覧ください。
