2026年4月、いよいよ国の新しい制度「こども誰でも通園制度」が本格的にスタートします。これは、保護者の方が働いているかどうかに関わらず、0歳6か月から3歳未満のお子さんを月10時間まで保育園などに預けられる仕組みです。お子さんに新しい経験の機会を提供するとともに、子育て中の保護者の方々の孤立感や負担を減らすことを目指しています。
しかし、本格開始を目前に控える中で、この制度がどれくらい知られているのでしょうか？
制度の認知度は28%止まり！利用意向は高いものの情報不足が課題に
株式会社ハイフライヤーズ、株式会社ここるく、ユニファ株式会社、BABY JOB株式会社の4社が共同で、未就学児を持つ保護者121名を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、制度の認知度には大きな課題があることが判明しました。
-
「まったく知らなかった」と回答した保護者は16.5%
-
「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した人は50.4%
-
内容までよく知っていると回答したのはわずか28.9%
この調査から、制度の本格開始が迫るにもかかわらず、多くの保護者が制度の内容を十分に理解していない実態が明らかになりました。
一方で、制度の概要を説明した後に利用意向を尋ねたところ、「とても利用してみたい」「どちらかというと利用してみたい」と回答した人は合わせて62.8%にのぼりました。これは、制度への関心が高いことを示しています。
利用への不安や懸念は「預け先の空き状況」や「情報不足」
制度への関心が高い一方で、利用にあたっての不安や懸念も多く挙げられました。
-
「預け先の空き状況が心配」：62.0%
-
「どの保育施設で実施しているのか分からない」：44.6%
-
「利用方法や手続きが分かりにくそう」：42.1%
これらの声から、制度の必要性は感じているものの、具体的な利用方法や実施施設に関する情報が十分に届いていないことが、保護者の不安につながっていることがうかがえます。
制度理解を深めるために、4社合同でオンラインセミナーを開催
このような状況を受け、行政からの情報が届きにくい未就園児家庭に向けて子育て支援を行う民間企業4社は、連携してオンラインセミナー『「こども誰でも通園制度」まるわかりライブ』を2026年3月5日(木)に合同で開催しました。こども家庭庁の後援のもと、ICT（情報通信技術）、保育、子育て情報提供など、それぞれの専門知識を活かし、情報格差の解消を目指しました。
セミナーでは、制度の基本情報から具体的な利用方法、初めて預ける際の不安解消法、そして子育てに制度をどう活かすかなど、多岐にわたる内容が解説されました。参加者アンケートでは、参加者全員が「制度への理解が深まった」と回答しており、大きな反響がありました。
オンラインセミナーの様子は、以下のURLからアーカイブ配信でご覧いただけます（無料）。
制度の公平な運用と事業者への支援を求める声
株式会社ハイフライヤーズが運営する認可保育園「キートスチャイルドケア」「キートスベビーケア」の統括園長である日向美奈子氏は、制度について「自治体により利用時間や事業者が運営するための補助等には差があるのが現状」と指摘しています。国が本格実施を進める制度であるため、利用者の居住する自治体による差をなくし、利用者にとって公平であることを望むとともに、受け入れる事業者を増やすためにも、事業者に対する自治体間の差がなくなることを期待しています。
株式会社ハイフライヤーズでは、保護者の子育て負担を軽減するため、布団やオムツ、歯ブラシ、食事用エプロンなど、必要な荷物を園が全て用意する「荷物のいらない保育園」を実施しています。これにより、毎日の通園準備から解放され、お子さんと保護者が向き合う時間を増やすことを目指しています。また、未就園児の受け入れを通じて「こども誰でも通園制度」の活用にも積極的に取り組んでおり、制度利用の実績や保護者の声も蓄積されています。
「こども誰でも通園制度」は、子育て世帯の大きな助けとなる可能性を秘めた制度です。本格開始に向けて、さらに多くの保護者に制度が周知され、安心して利用できる環境が整っていくことが期待されます。
