2026年4月から、離婚後も父母が協力して子育てを担う「共同親権制度」が導入されます。これは、子どもの健やかな成長を願う多くのご家庭にとって、大きな一歩となることでしょう。
しかし、制度が整っても、実際に養育費がきちんと支払われたり、親子が定期的に会う「面会交流」が続いたりするのか、心配な声も聞かれます。こども家庭庁の調査によると、養育費や面会交流について取り決めがあっても、実際には半数近くが実行されていないという現状があります。
このような背景を受け、一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト【リスコ】は、離婚や別居を経験する父母が、子どもにとって一番良い未来を話し合いで決めるための新しいサービス「リスコADR」を開始しました。
リスコADRってどんなサービス？
「リスコADR」は、法務大臣から認証を受けた「裁判外紛争解決手続（ADR）」サービスです。これは、裁判所を通さずに、専門家が間に入って話し合いをサポートし、問題解決を目指す方法のことです。
このサービスでは、コーチング（目標達成をサポートする対話の技術）の実務経験が豊富な専門家が「メディエーター（話し合いの仲介者）」として、中立な立場で父母の話し合いをサポートします。感情的になりがちな話し合いを穏やかに進め、お互いの気持ちや考えを整理しながら、子どもにとって実行可能で、長く続けられる合意（約束事）を作ることを目指します。
リスコADRの4つの特徴
リスコADRには、父母が安心して話し合いを進められるよう、いくつかの大切な特徴があります。
1. コーチング実務経験者によるメディエーション
従来の離婚後の取り決めは、法律的な手続きが中心になりがちでした。しかし、リスコADRでは、対話支援の経験を積んだ専門家が、父母の感情的な対立を和らげ、スムーズな意思疎通を促すことで、関係性の調整をサポートします。
2. 「実行可能性」を重視した合意形成
「理想はこうだけど…」「世間ではこうらしいけど…」といった考えだけでなく、父母それぞれの実際の生活や、子どもの状況をしっかりと踏まえて、「これなら現実的に続けられる！」という取り決めを目指します。合意を「成立させること」だけがゴールではなく、父母が協力しながら子どもの成長に合わせて「続けていけること」を最も大切にしています。
3. 父母主体のプロセス設計
メディエーターは、最終的な結論を押し付けることはありません。父母自身が納得して選択し、決定できるような環境を整えます。最終的な判断は、あくまで父母が行います。
4. 共同親権制度に対応した合意支援
共同親権制度のもとで重要となる、「監護（子育てのこと）の分担」「養育費」「親子交流」「大切なことの決め方」など、具体的な論点を整理し、合意書（約束事をまとめた書類）の作成までを支援します。
どんな人が利用できるの？
リスコADRは、次のような状況にある方々を対象としています。
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別居や離婚を考えている、またはすでに手続きを進めている父母
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養育費や親子交流について取り決めが必要な方
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共同親権のもとで、子育てに関する大切なことの決め方について話し合いたい方
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すでに決めた養育計画を見直したい方
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裁判所の手続き以外の、話し合いで解決したい方
リスコADRが目指すもの
リスコADRは、父母双方が現実的に守り続けられる合意を形成することを通じて、子どもの生活が安定し、安心して成長できる環境を確保することを目指しています。
このサービスが、共同親権制度の導入を機に、多くのご家庭にとって、より良い共同養育の実現に向けた一助となることを願っています。
リスコADRについて、さらに詳しく知りたい方は、以下のウェブサイトをご覧ください。
