福岡県大野城市では、子育て支援のデジタル化（子育てDX）が大きく進んでいます。特に注目すべきは、母子健康手帳アプリ『おおのじょう子育てナビ』を通じた妊娠届のオンライン申請です。2024年4月8日から2025年3月31日までの期間で、なんと約9割（89.2%）の妊婦さんがこのアプリを利用して妊娠届を申請しました。これは、子育て世帯にとって非常に大きなメリットをもたらす取り組みです。
『おおのじょう子育てナビ』で変わる妊娠届の手続き
大野城市が2023年12月から導入している『おおのじょう子育てナビ』は、母子モ株式会社が提供する「子育てDX」サービスの一環です。このアプリは、母子健康手帳の記録だけでなく、地域の子育て情報も携帯で簡単に確認できる便利なツールです。そして、2024年4月からは「質問票サービス」を活用し、妊娠届の提出もオンラインで可能になりました。
妊婦さんの負担を大幅に軽減
オンライン申請の最大のメリットは、妊婦さんが「いつでも、どこからでも」手続きができるようになったことです。これにより、役所に出向く時間や手間が省け、体調が優れない時でも自宅から安心して申請できるようになりました。また、英語、中国語、韓国語など11カ国の外国語にも対応しており、より幅広い利用者にとって申請しやすい環境が整っています。
自治体職員の業務も効率化、面談の質が向上
自治体側にとっても、オンライン申請は大きな効果をもたらしています。これまで電話で受け付けていた母子健康手帳交付の手続きや、申請後のシステムへのデータ入力といった業務が効率化されました。さらに、面談前に申請内容を事前に確認できるようになったことで、一人ひとりの状況に合わせたきめ細やかな対応が可能となり、面談の質が向上しています。
国民健康保険と妊娠・出産：手続き効率化の隠れたメリット
妊娠届の提出は、単に母子健康手帳を受け取るためだけではありません。これは、その後の出産・育児に関する様々な行政サービスや、国民健康保険から受けられる給付へと繋がる大切な第一歩です。
例えば、国民健康保険に加入している方がお子さんを出産した際には、「出産育児一時金」というお金が支給されます。これは、出産にかかる費用を助けてくれる大切な制度です。妊娠届をオンラインでスムーズに提出できるようになったことは、その後の出産育児一時金の申請など、国民健康保険に関連する手続きを円滑に進める上でも、間接的にメリットがあると言えるでしょう。手続きがデジタル化され効率的になることで、子育て世帯はより安心して、必要なサービスや給付を受けられるようになります。
大野城市と母子モが目指す「子どもを産み育てやすいまち」
大野城市と母子モは、今後も子育て世帯のさらなる利便性向上と、子どもを産み育てやすいまちづくりを目指していくとしています。デジタル技術を活用した子育て支援の進化は、住民の生活の質を高め、地域全体の活性化にも貢献することが期待されます。
子育て支援のデジタル化に関する詳細は、以下のリンクから確認できます。
